今委員の御指摘がございました送電網整備に係る費用四・八兆円というのが先日、電力広域的運営推進機関から出されたわけでございますが、これは、現在、日本全国の電力網のマスタープランと今後の増強整備の方針を示すものの中間整理の中で大規模に整備を行った場合の一つの試算として示されたものでございますので、今後、再エネ導入のポテンシャルですとか電源立地の変化等を念頭に置きながら、今後どうなっていくかというのはまだはっきりしたことは
再エネは高い、電力網を不安定にすると考える人がいるようだが、技術の進化を見るべきだと。ドイツ環境省で気候、エネルギー政策の責任者を務めた方が、このように、化石燃料と原発中心のエネルギーから一〇〇％再エネへの転換が戦略の出発点だと明言しているわけですよね。 こうした経験、教訓というのも大いにやはり参考にする。
先ほど来お話のあった営農型太陽光発電導入に当たりましては、これはやはり発電と営農が継続できるかという点が非常に重要でありまして、日照ですとか、土壌ですとか、作物の適切な組合せということもありますし、売電のための電力網への接続が容易であるということも必要だと思います。あるいはまた、地域住民の理解醸成を図るということも必要であるというふうに思います。
○野上国務大臣 今委員の御提案につきましては、全国の農地の四割で安定的に営農型太陽光発電が行われる前提ということになっておりますが、実際には、電力網への接続が可能かどうかですとか、あるいは天候不順による、発電量が減少して電力需給が不安定になることはないかといった様々な課題をクリアする必要がありまして、実現可能性については慎重な検証が必要ではないかと考えております。
真ん中の穂別というところ、ここも、集落としては極めて、電線が二本しかないというような状況の中で電源が供給されていた地域でありましたけれども、被災地と近いということもあって、当時、震災後、両方の送電が全て切断されてしまって、集落そのものが全道の電力網から全く孤立してしまうという事態が起きました。
また、ネットワーク、そしてさらには電力網の分散化ということも含めて、再生可能エネルギーが導入の形になってくると思いますので、さまざまな解決をしなくてはならない課題もあるということで、御理解をいただきたいと思います。
やはり安心した生活を送ることができるよう、河川、高速道路、鉄道等、さらに電力網、ガス管、水道管などのライフラインなどが自然災害に耐えられるよう、思い切った対策が必要だと考えております。 そこで伺います。さきに成立した令和元年補正予算との一体性を含めて、麻生財務大臣に伺います。
けさの日経新聞にも、家庭間の電気の融通と電力網全体での需給の調整を組み合わせたサービスが、残念ながらと言っては語弊がありますが、外資系の企業によってもう来年にも導入される、そんな報道がありました。石炭火力発電などの大規模電源に頼らない分散型の仕組みがもう間近なものになっている。ぜひ考え方を進めていただきたい、このように思います。 バイオマスについても伺いたいと思います。
台風十五号もそうでしたが、電力網であったり通信ネットワークが遮断されると一気に情報が得られなくなるという問題があります。また、そもそも人口が多くない地域の情報はインターネットやマスメディアでも得づらいという話もありますし、また、先ほど来指摘がありました多言語対応も進んでいますが、インバウンドの方への災害情報や避難情報の伝達がしっかりできているのか。
電力網や道路、鉄道網の寸断、農地など生産施設への被害も大きく、迅速かつ手厚い支援が必要です。 私ども自民党は、即座に緊急役員会を開きまして被害状況を聴取させていただいて、非常災害対策本部を設置しました。昨日の早朝から、朝八時から衆参百八十名の議員の出席の下にこの対応について協議をいたしました。
第一段階は、敗戦で荒廃した国土を立て直すため、全国の道路網や鉄道網や電力網や港湾など産業基盤を整備した時代です。基幹産業に資金や資材を傾斜配分をして、経済成長率実質一〇％前後の高度経済成長を成し遂げました。 第二段階は、生活基盤の整備に重点を移した時代です。高度経済成長は、国民の生活を豊かにした反面、大気汚染、水質汚濁、自然破壊、騒音、振動問題など環境破壊や公害問題を深刻化させました。
広大な北海道の電力網の整備には、本州と比較し送配電コストが高くなります。これらの費用の全てを道民負担にさせるのではなく、稚内、苫東、留萌など、北西部の風力、東南部の太陽光発電等、広大な土地に潜在する再エネ資源を活用し、将来、余剰電力を本州で利用することも視野に入れ、北本連系線の増強と道内の送配電網整備に既存の電力料金の一部を活用することを早急に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
再エネ先進国として取り上げられることの多いドイツは、周辺国と電力網でつながっており、再エネで余剰が発生すれば隣国に引き取ってもらい、不足が生じれば輸入するといったことが可能であります。しかしながら、島国である我が国は、電力網で他国とつながっていないためそういった対応は取り得ず、蓄電池の設置や電力系統の増強が不可欠であり、再エネで受け入れるためのコストが発生をいたします。
再生可能エネルギーの最大化と同時に、電力網のグリッド化。 そして、三つ目が自動車のＥＶ化、電気自動車化。これは日本がちょっとおくれておりまして、トヨタでさえも、これからもしかしてやばいなと言われるくらい自動車のＥＶ化が今世界の大きな流れになっておりますけれども、ドイツは、この三つで脱原発、脱炭素社会をつくるということで頑張っているようであります。ぜひ我が国も参考にして進むべきだと思っております。
最後に、メッセージとしましては、再エネ産業はもう幼稚産業の段階から徐々に成長産業に移りつつある、そして、いずれ電力網のデジタル化というのが進むと思いますし、インダストリー四・〇と言われるものと融合していき新産業が生まれてくるということが見えてきております。
国際電力網、これもいろいろな方が言っていますが、もうそろそろこれは機が熟しているんじゃないか。世耕さんはロシアも一生懸命やっているわけであります。 これはウイン・ウインの関係をつくるためにも大事だし、経済で連携をするということは非常に平和な話だし、そしてまた、首根っこをつかまれるようなことはさせる必要はもちろんないんですよ、それは大事なことですから。
それから、電力網をつなげる話も、総理よりは何か二歩ぐらい前向きな御答弁を今もらったような気がしますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。私も応援したいと思います。 ありがとうございました。以上です。
電力網、通信網が制御不能になる。停電、通信不能、あるいは交通信号、道路、鉄道、航空系のシステムに攻撃が加えられて機能不全になる。そうすれば都市機能はもう完全に麻痺します。私たちの日常生活が営めなくなります。ミサイルが飛んできて戦争状態になっているわけでもないのにシステムが破壊されるという事態であります。
いていますけれども、大幅に若返った陣容で改革を進めていく、それも息長く進めていく体制が整ったということで、ここからやはり東電には思い切り生まれ変わってもらって、まさにイノベーティブな人たちが入ってくる中で競争をしていくということが重要だと思いますし、さっき電ガ部長も答えましたように、国内にとどまるんじゃなくて、やはり、海外、特に途上国の電力需要に対して、日本の、東京電力の技術というのはすばらしいですから、質の高い電力網
託送料金は、電力網の整備のために本来は使う、そのためにとるわけでございます。 去年、東京で、老朽化した電線の火事があって、大規模な停電がありました。
それをお互いに融通し合えば経済コストは極めて低くなるわけでありまして、これはもうケーブル線を一本どんと引けば、それぞれの国はそれぞれの海岸線までは全部電力網がありますから、海の中に一本ケーブルを引けばいいんですね。
一方で、一般論として、いわゆる国際電力網へ日本を接続するということを考えるとなると、まず、セキュリティー面も含めて、電力が安定的に供給できるのかどうか。安定供給が確保できるのかどうか。あるいは、日本の国内法では海外から電気を持ってくることはできません、ですから法律を、国内法あるいは国際法の制度整備をどういうふうにしたらいいのか。そして、そもそも事業として成り立つのかどうか。